北国の暖かい方たちとともに

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題：（増補版）５５８E2/3:1/3:気になった事柄を集めた年表（1892年5月～1892年6月）
...(真を求めて　皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
.
1892年5月11日、貴族院が、政府の選挙干渉に対する反省の
　建議案を可決した。
　　1982年5月16日、7日間の停会を命じられる。
　　1982年5月31日、衆議院、予算案から海軍予算などを削
　　　減し可決
　　　（1982年6月6日、貴族院、復活修正し衆議院へ回付）。
　　1982年6月9日、衆議院、貴族院の復活修正は不法と議
　　　決し、予算修正案を貴族院へ返付。
　　1982年6月10日、貴族院、復活修正を合法として衆議院
　　　へ返付し、
　　1982年6月11日、予算審議権に関する勅裁を求める上奏
　　　案が可決。
　　1982年6月13日、天皇陛下、貴族院の上奏を枢密院に諮
　　　詢、貴族院の復活修正を認め立法協賛権に両院の差
　　　はないと勅裁。
　　1982年6月14日、両院協議会、予算案修正につき妥協し
　　　両院で可決。
　　1982年7月20日、河野敏鎌内相、選挙干渉事件に関して、
　　　福岡県知事安場保和・内務次官白根専一らを更迭
　　　（1982年7月27日、高島鞆之助陸相、樺山資紀海相、
　　　これに反対して辞表提出）。
　　1982年7月30日、松方正義首相、閣内不統一のため辞表
　　　提出。
　　1982年8月3日、伊藤博文、各元勲の入閣を条件として
　　　組閣を承諾。
1892年5月13日、衆議院議員の河島醇・田中源太郎が、鉄道
　拡張法案を提出した。
1892年5月14日、衆議院が、政府選挙干渉問責決議案を可決。
1892年5月21日 保安条例を実施し、壮士143名に対し帝都よ
　り退去を命じる。
1892年5月21日、ルッジェーロ・レオンカヴァッロが作曲し
　た歌劇「道化師」がミラノで初演された（全２幕）
　　テアトロ・ダル・ヴェルメ劇場で、指揮はトスカニー
　ニだった。
1892年5月22日、歯磨きチューブが発明された。
　　ワシントン・シェフィールド（アメリカ人、歯科医)
　　因みに、最初の歯磨剤は、紀元前1550年頃、古代エジ
　プトの医学書の内容が記載されたパピルスであるという。
　　また、4世紀頃、エジプトでは、食塩・黒胡椒・ミント
　の葉・アイリスの花を混ぜ合わせた粉末の歯磨剤を使用
　していた。
　　古代ローマでは、人間の尿に含まれているアンモニア
　が歯を白くするものと考えられ、尿が歯磨剤として用い
　られていた。
　　18世紀（1700年代）、アメリカ合衆国では、焦げたパ
　ンを混ぜた歯磨剤が使われていた。
　　また、「ドラゴンの血」と呼ばれる混合樹脂にシナモ
　ンや焦がしたミョウバンを混ぜた歯磨剤もあった。
　　19世紀以降になって、やっと、欧米で歯磨剤が広く用
　いられるようになった。
　　1800年代初頭には、歯磨きは、主に歯ブラシと水だけ
　で行われていた。
　　その後、間もなく、粉末の歯磨剤が大衆に広まって行
　った。
　　この頃の歯磨剤の多くは、自家製で、チョークの粉・
　細かく砕いた煉瓦・食塩などがよく混ぜられて使われた。
　　1896年、現在の様なチューブに入ったペースト状の歯
　磨剤が、ニューヨークでコルゲート社によって初めて売
　り出された。
1892年5月27日、衆議院特別委員会が、鉄道公債法案・私設
　鉄道買収法案・鉄道拡張法案・鉄道敷設法案等の５法案
　をひとつの法案にまとめ「鉄道敷設法案」とし、6月2日、
　本会議に報告した
1892年5月、帝国通信社が創立された。
　　改進党系の通信社。
　　通信社は、報道機関や民間企業の需要にこたえて一般
　向けニュース（ゼネラル・ニュース）や経済・金融情報
　（コマーシャル・ニュース）の収集、配信を行う組織で、
　　明治憲法発布の前後に生まれた時事通信社(1887年～
　1890年)、新聞用達会社(1890年～1892年)などが、日本の
　通信社の先駆で・・、
　　当時は、群小通信社の乱立だった。
　　1892年、新聞用達会社の後身として、帝国通信社(帝通)
　が創立され、日清、日露戦争を通じて業務を拡大した。
　　1901年、日本電報通信社(電通)が創立され、とともに
　日本の二大通信社として競争した。
　　1914年、第1次大戦勃発直前、ロイター通信社と結ぶ国
　際通信社(国際)が生まれ・・、
　　1926年、東方通信社を合併して日本新聞聯合（れんご
　う）社(聯合、1928年、新聞聯合社と改称)を組織され、
　帝通の没落とともに、電通と聯合との激しい競争の「電
　聯時代」が生まれた。
1892年6月3日、田中正造が、衆議院で足尾鉱毒事件につい
　て質問をした。
　　当時の毎日新聞（1892年6月5日）には・・、
　　本会、明治25年（1892年）5月9日、河野広中君、及び、
　工藤幹君は、北海道殖民開拓に関する施政カ針、北海道
　官有物払下、北海道勧業委托金処分、札幌製糖会社及び
　札幌製麻会社、北海道土地貸付、炭鉱鉄道線路変更の件
　に付、
　　同月・5月11日、塩田奥造君、新井啓一郎君、及び、箕
　輪勝人君、同鉄道始末に対する件に付、
　　同月・5月23日、加藤淳造君、同北海道炭鉱鉄道会社に
　関する件に付き、
　　同月同日・5月23日、田中正造君は、足尾銅山鉱毒加害
　の件、及び、北海道幌内郁春別鉄道会社命令書違反、神
　戸造船所、釜石鉱山、阿仁及び院内鉄山、小坂銀山に関
　する件に付き以上の質問書を提出したるに・・政府は、
　未だ何等の答弁をもなさず。
　議院法第49条には、「質問主意書は、議長之を政府に
　転送し、国務大臣は、直ちに答弁を為し、又は、答弁す
　べき期日を定め、若し答弁を為さざる時は、其の理由を
　明示すべし」とあり・・、
　　黙るに、政府は上記数件の質問に対し、未だこれが答
　弁をなさず、又答弁すべき期日を定めざる理由如何、若
　し政府に於て答弁能はずとせば、何故にその理由を明示
　せざるや。
　以上、議院法第48条により提出す、国務大臣はその責任
　を負ひ直ちに明答あらんことを望む。
　　明治25年6月3日
　　　　質問者　田中正造
　　　　賛成者　塩田奥三　他2名
.
　　（今日の言葉）
.
　　題：北朝鮮を賛美する日教組と、日本を貶めるＮＨＫと・・、
　　　　プロパガンダに精出す中国と、核を搭載したまま日本に寄港する
.
1785年、第3代アメリカ大統領トーマス・ジェファーソンの
　言葉・・、
　　「キリスト教の教えが広まってからというもの、何百
　万という無数の男女や子供が火あぶりにされた。
　　そして、拷問にされた。
　　そして、罰金を科され、投獄されて来た。
　　けれど・・、
　　私たちは、１インチたりとも（少しも）統一に向かっ
　て進んではいないではないか・・、
　　（キリスト教は、何の役にも立っていないではないか、
　　むしろ、無実の人々の命を奪って来た）
　　では、一体、圧政は何をもたらしたのか？
　　世界の半分の人々が愚者に・・、
　　そして、残りの半分が（キリスト教の）偽善者に変わ
　ってしまったではないか、
　　そして、世界の人々が過ちや悪業を支持するようにな
　ってしまった」・・と・・、
.
1793年2月12日、「逃亡奴隷取締法」が、アメリカで、卑劣
　にも制定された。
　　この法律で、アメリカは、黒人奴隷制度を『強化した』。
　　これまでにも、アメリカは、国の基本方針を決める憲
　法にまでも、「奴隷制容認の条項」を卑劣にも書き記し
　ていた。
　　この年に制定した「逃亡奴隷取締法」は、非人道的な
　記述に満ちている・・
　　どう猛な犬ども追われ、また、銃口に狙われる追跡が、
　「正義の行為だ」と記されていた。
　　また、逃亡を失敗して捕らえられた奴隷には、二度と
　同じ逃亡をしない様に、他の奴隷の見せしめに、何十回
　となく激しくむち打たれ、その上、焼き印を押されたり、
　耳をそがれたりした。
　　何とか、逃げられたとしても、その奴隷の首には、賞
　金がかけられた。
　　生かすも殺すも、これを捕らえた者が勝手に決めてよ
　いと記述した。
　　逃亡奴隷取締法は、この様な残虐なアメリカ合衆国の
　法律だった。
　　よく、こんな低劣な法律を作れるものだと怒りと共に
　軽蔑し、呆（あき）れる。
　　アメリカ北部がイニシアチブをとる政治、および、キ
　リスト教国＝アメリカのやることだった。
　　アメリカ白人の奴隷所有者にとっては、「儲け」の要
　（かなめ）という事で・・非人道的であろうと必死に非
　人道的なことを行なった。
　　また、アメリカの白人の奴隷所有者は、「儲け」のた
　めと、「自己満足」のために、女奴隷に子供を産ませた。
　　「キリスト教が、奴隷所有を肯定したがために、この
　様な卑劣な行為に対しても、何ら罪悪感を持たない白人
　の奴隷所有者たちであった。
　　しかし、さらに、厳しく、黒人奴隷制度は強化された。
　　黒人奴隷の方々は、抑圧が強くなればなるほど、これ
　に対する反発を強めた。
　　黒人奴隷の女性たちは、従来の様な「子供を産ませら
　れるような事を拒絶した」。
　　また、病気を装（よそお）ったりして、仕事のサボタ
　ージュをした。
　　（参考）サボタージュ：労働組合の争議戦術の一つ。
　　　　　　職場にはつくが、仕事の能率を下げて経営者
　　　　　に損をさせる方法。
　　逃亡行為も増えた。
　　また、その逃亡を助ける非合法組織もできた。
　　非常に遅れた唾棄すべきアメリカ社会が現出していた。
　　そして、1850年には、前の法より、より一層厳しい逃
　亡奴隷取締法をアメリカは制定した。
　　アメリカ北部も完全に、この法律に加担した。
　　やむなく黒人奴隷の方々はカナダに逃れた。
　　この様なアメリカ北部が、この11年後、南北戦争（1861
　年～1865年）をする。
.
1847年12月3日、黒人の黒人奴隷解放運動家のフレデリック・
　ダグラスが、この日、ニューヨーク州西部のロチェスタ
　ーで、自分の週刊新聞「北極星（ノース・スター）」の
　発行を始めた。
　　そして、南北戦争が勃発し、リンカーン大統領は、黒
　人の軍隊編入をためらった・・、
　　黒人の方々は、「私たちもアメリカ人だ」の意識から
　軍に加わりたいとした。
　　また、奴隷身分の黒人の方は、軍に参加して奴隷の身
　分から脱したいと思っていた。
　　リンカーンは、その様な黒人の方々の思いをはねつけ
　た・・無視した。
　　フレデリックは言った・・
　　「両手が必要な時に、片手で戦ってどうなる。黒人を
　排除すべきではない。
　　今、貴方（リンカーン）は、黒人の黒い手を縛ったま
　まにしておいて、あなたの白い手だけで戦う時ではない」
　と・・、
.
1938年2月、日本のユダヤ人救出
　　ナチス・ドイツの迫害から逃れた多数のユダヤ人難民
　の第一陣が・・、
　　この時、シベリア鉄道に揺られ、満州国の最北端の満
　州里駅に近いソ連側にあるオトポールに到着した。
　　このユダヤ人の方々を救ったのが日本だった。
　　「東条英機らであった」。
　　日露戦争で、ユダヤ人の方々に恩を受けた日本・・そ
　の恩を返す時だった。
　　日本は、決してユダヤの方々を見捨てなかった。
　　日本のすべてが、ユダヤの方々を亡国の民として、『
　ユダヤの方々を救いたい』と思っていた。
　　キリスト教のプロパガンダ（嘘宣伝）で、美談にでっ
　ち上げられている『杉原千畝』だけではなかった。
　　（因みに、杉原千畝は、ビザ発行の権限を持っていな
　いので、規則を犯して違反でビザ発行を行なっていた）
　　関東軍参謀長を務めていた後の首相の東条英機と・・、
　　そして、その東条英機の下で、樋口季一郎少将と、安
　江仙弘大佐が、20000人ものユダヤ人の方々を救っていた。
　　そして、この後、このユダヤの方々は、神戸で安心す
　る生活を送った。
　　この様な功績を無視し、アメリカは、東京裁判で、
　絞首刑にした。
　　東条英機の絞首刑は、すでに連合国の密談で決定して
　いた。
　　判決が、裁判の最初から決まっていた東京裁判は・・、
　「ただの茶番劇」だった・・当然、国際法違反だった。
.
1949年8月末、吉田茂首相からマッカーサー司令官への手紙
　「在日朝鮮人の全員送還を望む」の書簡・・
　　吉田茂は、マッカーサーと往復書簡を交わしていた。
　　その中の一つ。
　　在日朝鮮人が、戦勝国と錯覚したりして、日本国内で
　の不法行為や犯罪が『あまりに多く』発生していた。
　　吉田茂首相は、在日朝鮮人の送還費用は、日本政府が
　負担するとした上で・・、
　　将来世代の負債となること、
　　日本経済の再建に貢献しないこと、
　　犯罪割合が高く、経済法規を破る常習犯であり、
　　投獄者が、常に、7,000人を超える・・などから、
　　朝鮮人全員の送還を求めた。
　　その内容・・、
　　連行国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥閣下
　　親愛なる閣下
　　日本の戦後の諸問題のうち、朝鮮人と台湾人に関する
　ものがありますが、彼らはかつて日本国民であり、現在
　もこの国に依然として滞在しているものです。
　　ここで、台湾人については、彼らが比較的少数であり、
　それほど問題を起こしておりませんので、しばしふれな
　い事に致します。
　　しかし、総数約100万人、そのほぼ半数は『不法入国者』
　であるところの在日朝鮮人の問題について、我々は、い
　ま、早期の解決を迫られております。
　　私は、これらの朝鮮人が、すべて、彼らの生国の半島
　に送り返されることを欲するものです。
　　その理由は以下の通りです。
　（1）日本の食糧事情は、現在もまた将来においても、余
　　　分な人々を維持することを許しません。
　　　　アメリカの厚意によって、我々は大量の食糧を輸
　　　入していますが、その一部は、在日朝鮮人を食べさ
　　　せるために用いられています。
　　　　これらの輸入は、将来、何世代にもわたってわが
　　　民族の負債となることでありましょう。
　　　　もちろん、我々は、そのすべてを返済する覚悟を
　　　固めておりますが、この対米負債のうち朝鮮人のた
　　　めに生じた分まで、将来の世代に負わしむるのは、
　　　公正なこととは思えません。
　（2）これら朝鮮人の大多数は、日本経済の再建に貢献し
　　　ておりません。
　（3）もっと悪いことには、これら朝鮮人は犯罪を犯す割
　　　合がかなり高いのです。
　　　　彼らは、我が国の経済法規を破る常習犯です。
　　　　かなりの数が、共産主義者かその同調者であり、
　　　最も悪質な政治犯的犯罪を犯しがちなのです。
　　　　投獄されているものは、常に7000人を超えていま
　　　す。
　　　　戦後、今日まで裁判に付せられた、朝鮮人による
　　　刑事事件は以下の通りです。
　　1945年（8月15日以降）事件数5334、
　　　　　　　　　　　　 朝鮮人関係者数8355人、
　　1946年、事件数15579、朝鮮人関係者数22965人、
　　1947年、事件数32178、朝鮮人関係者数37778人、
　　1948年（5月末現在）　事件数17968、
　　　　　　　　　　　　 朝鮮人関係者数22133、
　　合計、　事件数71059、朝鮮人関係者数91235、
　　さて朝鮮人の送還計画として私が考えるのは次のよう
　なものです。
　（1）原則として、朝鮮人はすべて送還され、その費用は
　　　日本政府の負担とする。
　（2）日本に在住を希望する者は、日本政府に許可を申請
　　　すべきものとする。
　　在住許可は、日本経済の再建に貢献しうると見なされ
　た者に与えられる。
　　以上述べました私の考えが、貴官によって原則的に承
　認を得られた場合は、送還にともなう予算その他の具体
　的措置について、あらためて案を提出いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬　具　吉田茂
　　（参考）この書簡は、吉田茂のある事を行なうための
　　　　　戦術でもあったと言われている。
　　（参考）2010年（平成22年）7月においても、2万7000
　　　　　世帯の韓国・朝鮮の国籍保有世帯に、日本は生
　　　　　活保護費用を支給している。
　　　　　　これは、外国人全体のほとんどと言える約70
　　　　　％にもなっている。
　　　　　　他の国々よりだんぜん「ずば抜けて多い」。
　　　　　　そして、日本は、毎年、外国人の生活保護費
　　　　　として1300億円もの膨大な費用を支出している。
　　（参考）刑務所収容者の「約90％が韓国・朝鮮人」と
　　　　　なっている。
　　　　　　永住権を持つ外国人に限った犯罪者数でも、
　　　　　半数以上の57％が韓国・朝鮮となっている。
　　　　　　そして、教育関係を繰ろうと日教組に多くの
　　　　　韓国・朝鮮が入っている。
　　　　　　委員長が北朝鮮出身であった・・、
.
1981年（昭和56年）、核を搭載したまま日本に寄港すると
　の発言・・、
　　エドウィン・O・ライシャワー氏（1961年～1966年に、
　駐日アメリカ合衆国大使を務めた、ハーバード大学教授、
　東洋史研究）が、1981年に、古森義久（当時、毎日新聞
　記者）に対して・・、
　　「日米間の了解の下で、アメリカ海軍の艦船が、核兵
　器を積んだまま、日本の基地に寄港していた」と発言し
　た。
　　このことを受け・・、
　　「非核三原則」違反を、大使まで務めた外交官が認め
　たとして日本国内で騒動になった。
　　発言の詳細内容：
　　（1）非核三原則の規定する持ち込みとは、陸揚げを指
　　　　し、核兵器を搭載した艦船の寄港は含まない。
　　（2）日米間の了解の下で、アメリカ海軍の艦船が核兵
　　　　器を積んだまま日本の基地に寄港していた。
　　（3）これについては、日米安保条約の規定する「事前
　　　　協議」の対象とならないことを日本側も了解して
　　　　いた。
　　「国防情報センター」（Center for Defense Information）
　のジーン・ロバート・ラロック所長（元海軍少将）によ
　る「核兵器搭載艦船は、日本寄港の際にわざわざ兵器を
　降ろしたりしない」の「ラロック証言」と並び有名な「
　ライシャワー発言」となった。
　　そして、1999年（平成11年）には、日本の大学教授が
　アメリカの外交文書の中に・・、
　　「1963年（昭和38年）に、ライシャワーが、当時の大
　平正芳外務大臣との間で、日本国内の基地への核兵器の
　持ち込みを了承した」という内容の国務省と大使館の間
　で取り交わされた通信記録を発見し、この発言を裏付け
　た。
.
2003年1月、日教組の槙枝委員長が、拉致行為をしている北
　朝鮮だが、この北朝鮮を賛美した。
　　そして、日教組は「自虐史観教育をしている」が、こ
　の日教組の自虐史観教育を受けた子供の感想は・・、
　　「わたしは、日本の国に生まれなければよかった。人
　殺しをした日本の国は大きらい」・・、
　　「ぼくたちのおじいちゃんは人殺しをした。日本なん
　て大きらい」・・、
　　「中国人はずい分がまんをしたと思う。ほんとうにか
　わいそうと思った」・・、
　　そして、教師が、子供たちに向かって・・、
　　「おじいさんが戦争に行ったことがあると言う人は手
　を挙げて」・・と言って、手を挙げた子供に向かって、
　　「あなたのおじいさんの血は穢（けが）れていますね」
　と侮辱した。
　　また、横須賀市の日教組の組合教員が・・、
　　「万引きもいわば社会経験だ」と教えた。
　　万引きをした子供を叱るのではなかった。
　　道徳を教えないどころか、「悪事を推奨していた」。
　　道徳反対の日教組の影響が、この様な形で出ている。
　　また、日本人を拉致している北朝鮮だが、1998年（平
　成10年）に、日教組の川上委員長が北朝鮮に出向き、
　100万円をカンパし、今後も、日教組と北朝鮮の教育文化
　同盟、および、種々の教育機関との交流を決めた。
　　日教組は、何かと北朝鮮を賛美する。
　　2003年（平成15年）1月に、日教組の槙枝委員長が、全
　国集会で北朝鮮を賛美するメッセージをした。
　　また、北朝鮮から第一級の勲章を貰っている。
　　日教組は、連綿と北朝鮮を礼讃して来た。
　　そして、報告書より少ない受け持ち時間数の教員が（
　報告書には水増し記入している）、その空いた時間に、
　組合活動をしている。
　　改竄（かいざん）を認めた教員の『虚偽行為』を隠す
　校長や教育委員会まで居るという始末・・、
　　勝手に授業時間を短縮したり、日教組は、自分たちに
　都合よく決まりを破るのが常套となっている。
　　そして、指導する立場の教育委員会は目をつぶってい
　る。
　　改善するために「主任制」を作ったが、日教組は、こ
　の主任制に反対し、潰す活動をしている。
　　そして、主任手当を組合に拠出している。
　　管理者の校長の形骸化（けいがいか、意義や内容が失
　われたりして、形ばかりのものになってしまうこと）も
　して、「職員会議の決定がすべて」として、管理者の校
　長は、お飾りとされている。
　　つまり、日教組の組合が、「職員会議以外の校長の言
　うことは聞くな」と指令している。
　　だから、日教組の教員は「言うことを聞かない」。
　　鎌倉市の場合、すべての主任手当の金が、日教組に入
　っているという・・、
　　ある意味、ピンハネ構造になっているという。
　　その額は、数十億円という半端な額ではない、美味し
　い話となっている。
.
2009年4月5日、ＮＨＫの番組「ジャパン・デビュー」は、
　2009年4月5日～2009年6月にかけて、日本放送協会 (ＮＨ
　Ｋ) のテレビ番組『ＮＨＫスペシャル』で放送された。
　　４回分のシリーズを放送した。
　　しかし、、まったくひどい偏向番組だった。
　　最初から、捏造がある、事実が歪曲されている、やら
　せだ、名誉を傷つけられたなどの抗議が殺到した。
　　ＮＨＫは、公共放送と言いながら、まったく日本の国
　益に反する放送ばかりをする。
　　日本ばかりを貶（おとし）める行為をする。
　　台湾の方々の心を傷つけ、日台関係を傷つけた。
　　そして、ＮＨＫの放送番組「ジャパン・デビュー」は、
　訴訟沙汰（ざた）になった。
　　日本と台湾の両国の視聴者や、番組出演者を含めた約
　1万300人（台湾の方々約150人を含む）により集団訴訟が
　起こされた。
　　編集権のあるＮＨＫは、それを盾に抗弁した。
　　「意図的なつまみ食いだ」と批判された・・その通り
　だった。
　　また、シリーズという繰り返し効果を狙った。
　　例えば、毎日、人格を傷つける事を言われ続けるとい
　う辛さを理解しないＮＨＫは、それを、逆利用した。
　　長い間、ＮＨＫは、この番組に限らず、この様な番組
　を、放送し続けている。
　　キリスト教に偏するＮＨＫの「道教」を扱った放送も
　偏向していた。
　　『台湾の独自性を壊したい』という意図がある放送を
　していた。
　　明らかに、中国の現政権に有利にしたいという意図が
　あった。
　　また、中国（共産中国）に有利な意図が番組に流れて
　いた。
　　編集で、その様な印象が出る様にした。
　　ＮＨＫは、中国に有利な番組の作り方をよくする。
　　また、ＮＨＫは、『自局に不利な事』はまったく言わ
　ない、放送しない・・
　　特に、ＮＨＫが戦争を煽って来た事を・・、
.
2009年、元外務事務次官の村田良平氏が、朝日新聞などに、
　　退官後の2009年に、日米核持ち込み問題について、日
　米核密約の存在を暴露し、注目を集めた。
　　そしてまた、村田氏は、北朝鮮が核実験を行ったこと
　により日本の核武装をアメリカが拒否できない日が来る
　と予測した。
　　それでも、アメリカが、日本の核武装を拒否するなら、
　在日米軍基地の全廃を実行し、かつ、ＳＬＢＭ（潜水艦
　発射弾道ミサイル）を日本は持つことになる・・と主張
　した。
　　また、村田氏は、外務省があまりにも対米従属的であ
　ると述べた。
　　その村田良平氏の言葉・・、
　　「日本が、イギリス、あるいは、フランスと類似の、
　潜水艦による極めて限られた自前の核抑止力を保有する
　のが最も正しい道であり・・、
　　アメリカの核の傘への信頼は、北朝鮮問題の処理によ
　ってすでに地に落ちている・・
　　もしアメリカがこれをあくまで拒否するのなら、在日
　アメリカ軍基地の全廃を求め、合わせて、まったく日本
　の独力によって通常兵器の抑止力に加え、フランスの如
　く、限定した核戦力を潜水艦を用いて保持するというの
　が論理的な帰結であろう」。
.
2010年3月、政府調査報告書で、佐藤栄作首相が、ニクソン
　と交わした、有事の際に沖縄への核持ち込みについて、
　事前協議が行われた際には、日本側が「遅滞なく必要を
　満たす」ことを明文化した密約の文書が確認された。
　　しかし、外務省の中で、引継ぎがされた形跡がないと
　いう理由から、日本政府としてアメリカ政府と密約した
　とは確認できないと結論づけた。
　　その一方、内閣は、鈴木宗男からの質問主意書に対し
　て、「発見された佐藤・ニクソン会談議事録は真正文書
　であると考える」旨の答弁書を閣議決定した。
.
2016年12月9日、ワシントンポストが報じる「トランプ氏と
　ロシア」について・・、
　　「トランプ氏当選のため、ロシアがサイバー攻撃」と
　ＣＩＡが報告した。
　　オバマ大統領は、退任までに調査をするようにと指示
　した。
　　アメリカ中央情報局（ＣＩＡ）は・・、
　　アメリカ大統領選で、共和党候補ドナルド・トランプ
　氏が勝利するように、ロシアがサイバー攻撃を仕掛けた
　という分析結果をまとめた。
　　ワシントンポストが、12月9日に報じた。
　　大統領選期間中に、民主党全国委員会（ＤＮＣ）や、
　民主党候補ヒラリー・クリントン氏の選挙陣営が不利に
　なるような情報がハッキングされ、再三にわたって、内
　部告発サイト「ウィキリークス」を通じてメールが暴露
　された。
　　情報筋は、この暴露は、アメリカ人の政府に対する信
　頼を失わせる意図で、ロシア側が仕掛けたものだと指摘
　して来た。
　　ワシントンポストに語った情報筋によると・・、
　　ＣＩＡは、ロシアが明らかにトランプ氏の勝利を狙っ
　て情報操作していたと結論づけているという。
　　「ロシアの目的は、２人の候補者のうち1人の候補者が
　有利になること、
　　つまり、『トランプ氏当選を助けることだった』と、
　ＣＩＡは分析している」と、政府関係者がワシントンポ
　ストに語った。
　　「これが一致した見解」
　　トランプ陣営は９日、アメリカの情報機関は、その信
　頼性に疑問があるため、報告は信用できないと述べた。
　　「今回の報告は、サダム・フセインが大量破壊兵器を
　保有している、と発表したのと同じ情報源からきたもの
　だ」・・と・・、
　　トランプ氏の政権移行チームは声明を発表した。
　　「選挙は史上最多ともいえる選挙人を獲得し勝利した。
　　はるか昔に終わったことだ。
　　今は前進し、『アメリカを再び偉大にする』時だ。
　　ロシアのウラジミール・プーチン大統領が、トランプ
　氏の大統領就任を望んでいるのは驚く話ではない。
　　トランプ氏は、選挙期間中、ＫＧＢ(旧ソビエト連邦国
　家保安委員会）の後身でロシア連邦保安局（ＦＳＢ）長
　官だったプーチン大統領を賞賛していた。
　　トランプ氏は、プーチン大統領を、「バラク・オバマ
　よりも優れた指導者だ」と発言していた。
　　公表された漏えい情報の中で、トランプ氏と共和党に
　関するものはほとんど含まれていなかった。
　　しかし、一方で、クリントン氏と民主党による内部機
　密や個人のメール通信は多数暴露されていた。
　　（参考記事）
　　また・・、
　　ニューヨークタイムズによると、ロシアは、共和党全
　国委員会を（ＲＮＣ）をハッキングしたが、情報を公開
　しない選択肢をとったと、ＣＩＡが結論づけているとい
　う。
　　さらに、ＣＩＡ職員は、少なくとも２州の有権者登録
　データベースに、ロシア政府関連のハッカー集団が、不
　法侵入したことを発見していた。
　　ハッカー集団とロシア政府との関連性は、2016年前半
　にＣＩＡが把握していた。
　　しかし、トランプ氏は、ロシアの関与に関してまとも
　にとりあっていない。
　　今回の分析が明らかになる前から、トランプ氏は、Ｃ
　ＩＡの調査結果を、政治的に動機付けられたものであり、
　確実な証拠に基づいたものではないとして非難した。
　　「私はそんな話は信じません。（ロシアが）干渉して
　いるとは思いません」と、トランプ氏は、タイム誌の『
　パーソン・オブ・ザ・イヤー』に選出された時のインタ
　ビューで語った。
　　「そんなことは笑い話にはなっても、真面目に話すこ
　とではない。
　　私が何かをするといつでも、彼らは『おお、ロシアが
　干渉した』って言うんですよ」
　　ハッキングは・・、
　　「ロシアの可能性がある。
　　中国の可能性がある。
　　そしてこれは、ニュージャージー州出身の人間（クリ
　ントン氏）の可能性がある」と、トランプ氏は語った。
　　トランプ氏は、選挙運動中に行った7月27日の会見で、
　ロシアにハッキングを求めるような発言をしている。
　　「ハッキングが事実なら、ロシアはおそらくクリント
　ンの3万3000通のメールを持っている。
　　私は彼らが持っていることを願っている」と。
　　（参考記事）
　　また・・、
　　ドナルド・トランプ氏が、ロシアにハッキングを促し、
　「クリントン氏のメールを見つけてくれ」と言ったとい
　う・・、
　　アメリカのサーバーが、別の国家にハッキングされた
　ことを積極的に支持する発言をし、アメリカの行政機関
　の極めて重要な不文律を破ったこの発言は、激しい論争
　を呼んだ。
　　トランプ氏は後になって、「皮肉を言っただけだ」と
　主張していた。
　　共和党首脳のミッチ・マコーネル上院院内総務は、9月
　の機密情報に関する説明会で・・、
　　ハッキングとロシアの関係についての疑念があると表
　明していた。
　　マコーネル氏は、今回のＣＩＡの分析に関して、ワシ
　ントンポストにコメントしなかった。
　　ワシントンポストによると、ロシアの目的がトランプ
　氏当選にあったことが「明白だ」とした分析は、先週ア
　メリカ議会の説明会で、主要な上院議員に共有されてい
　る。
　　ＣＩＡ職員は、いくつかの情報筋から、ロシア政府と
　関連のある具体的な個人名を特定している。
　　彼らは、ウィキリークスに、ハッキングされた数千件
　のメールを提供したとみられる。
　　オバマ大統領は、議会からの要請を受け、ロシアのハ
　ッキングに関して全面的に調査し、2017年1月の退任まで
　に調査報告書をまとめるよう指示したと9日に発表した。
　　議会にも報告書に関して概要説明を行う。
　　「2008年、そして、この今回の選挙で、悪意あるサイ
　バー攻撃があったことを確認している」と、オバマ政権
　のテロ対策と国土安全保障省顧問を務めるリサ・モナコ
　次席補佐官は会見で述べた。
　　「私たちは、新たな分岐点に差し掛かっているようだ。
　　詳細に調査し、事後検証を行い、起きたことを理解し、
　そして、学んだ教訓を開示することが、私たちの責務だ」
　　某筋の意見：
　　大統領選のトランプ氏とクリントン氏の討論を見て、
　聞いていられない様な『低劣な言葉の人格攻撃をして、
　まったく品位を感じられなかった』。
　　この様な人たちが、大国を、そして、世界を操作して
　いくことに『恐ろしさと幻滅を感じた』。
　　多くの方々の命と財産が関わっているのだ。
.
2016年、この年のアメリカ大統領選に関係して、次のよう
　ことが飛び出して来た。
　　ＣＮＮ（シーエヌエヌ、正式名称：ケーブルニュース
　ネットワーク）は、ＮＨＫとも提携のあるアメリカの衛
　星テレビおよびケーブルテレビ向けのニュース専門放送
　局であるが・・クリントンの御用メディアと言われた。
　　クリントンから給料もらってるキャスターのリストが
　暴露された。
　　ＮＨＫの報道も、一時、トランプ大統領の足ばかりを
　引っ張って来た。
　　公共放送という公正さの立場は無く、コントロールさ
　れているのではと疑わせた。
　　そして、2016年のアメリカ大統領選に絡んで・・、
　　ウィキリークス（内部告発サイト）は、ヒラリー・ク
　リントン陣営のメールを公表した。
　　サウスカロライナ州で開かれたゴールドマン・サック
　ス社員向けの講演会で、クリントン氏は講演料22万5000
　ドル（約2400万円）を受け取っている。
　　（因みに、ゴールドマン・サックスは「たちが悪い」
　の噂が立っている）
　　また、クリントン氏は、国務長官を退任後、合計2600
　万ドル（約27億円）以上の講演料を得たとされる。
　　そしてまた、漏洩メールによるとクリントン氏は・・、
　もし、北朝鮮の敵対行為を中国が制止できない、あるい
　は、制止するつもりがないなら・・、
　　アメリカ政府は、『ミサイル防衛システム』で周辺地
　域を取り囲むしかないと、中国政府関係者に伝えたとい
　う。
　　そして、ＣＮＮについては、トランプ氏は、「クリン
　トン・ニュース・ネットワークだ」と批判した。
　　「メールの扱いが不適切」というレベルではなく、周
　辺のグローバリストたちが、世界中で紛争を作り出して
　来た・・と。
　　ＦＢＩ（連邦捜査局）も、被害が及ぶのを恐れて検挙
　せざるを得ない状況に追い込まれたという。
　　この様な裏情報を暴露したのはウィキリークスやロシ
　アではなく・・、
　　ＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）や、ＣＩＡ（中央
　情報局）などの政府機関のアメリカ国内の良識派からの
　リークだった。
　　1％の富裕層のエスタブリッシュメントたちが、これか
　ら、国や地域、政界、財界、学界を問わず追い詰められ
　て行くのではと見られている。
.
2017年、中国の世界へのプロパガンダ戦略。
　　（1）中国の巧みな宣伝工作は、まず、金。
　　　　中国の対外広報予算は、年間2兆円。
　　　　この金を、世界の大学や、シンクタンクにばらま
　　　　いている。
　　　　（因みに、日本の外務省は、200億円）
　　（2）中国が放送ネットワークを持った。
　　　　中国版ＣＮＮ（ＣＣＴＶアメリカ）を作った。
　　　　伝える情報は、中国の視点にかなったものばかり
　　　　となっていて、この放送媒体でプロパガンダして
　　　　いる。
　　（3）そして、全世界に孔子学院を創設中。
..
　（詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
　　　　　　　　このブログを世界へ転送してください）
　　http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
　　http://d.hatena.ne.jp/HACHI2009/archive